User Insight利用規約（User InsightおよびUser Insightのサードパーティ版も含みます）

第１条（総則）
１. 本規約は、株式会社ユーザーローカル（以下「甲」という）が提供するアクセス解析ツール「Ｕｓｅｒ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」（以下「本サービス」という）の利用に関し、甲と本サービス利用申込者との間で成立する契約関係に適用される規約を定めるものです（以下「本規約」という）。
２. 甲は本規約に基づき、乙に本サービスを提供します。
３. 申込書、注文書、発注書及び覚書等において、甲と乙とが合意により本規約の特約を定めた場合は、当該特約事項は本規約の一部となります。当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。

第２条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は、本規約の各規定で定めるほか、次のとおりとします。
（１）乙
甲の提供する本サービスを利用する者をいいます。なお、利用する者が法人の場合、当該法人の役員及び従業員（法人と労働契約を締結し労務を提供する者）についても適用されます。
（２）ドメイン
インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子で、インターネット上の住所を指します。
（３）ID
パスワードと組み合わせることで、乙とその他の者を識別するために用いられる一意の符号をいいます。
（４）パスワード
IDと組み合わせて乙とその他の者を識別する為に用いられる一意の符号をいいます。

第３条（本規約の運用）
１. 本規約は、本サービスに関する甲と乙との間の一切の関係に適用されるものとします。
２. 甲は､本規約の変更を行う場合、３０日の予告期間をおいて変更後の新利用規約の内容を乙に通知するものとします。
３. 別段の定めがある場合を除き、乙は変更後の規約に従うものとします。

第４条（権利義務譲渡の禁止）
本サービスは、正規の手続きを経て、ID及びパスワードを取得した乙に対してのみ提供するものであり、乙は、利用規約上の地位、利用規約に基づく権利または義務の全部または一部を、甲の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡してはならないものとします。

第５条（利用契約の締結等）
１. 乙は、本規約の内容を理解し、同意することを前提として、本サービスの利用を申し込むことができます。
２. 本サービスの利用の申し込みは、甲が指定する方法により行う必要があります。
３. 甲は、前項による乙の利用申し込みについて審査を行います。そのため、乙が利用申し込みをしても必ずしも本サービスを利用できることが確定するものではなく、また、利用申し込みの承諾については申し込みの順序と前後する場合があります。
４. 甲乙間の本サービスの利用契約は、甲が乙の利用申し込みを承諾し、乙が登録したメールアドレスへ本サービスの利用開始についての案内を電子メールで発信した時点で成立します。
５. 利用契約の変更は、乙が変更の申込み手続を行い、甲がこれに対して承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

第６条（利用期間）
１. 本サービスの最短利用期間は、特別の定めがないときは、提供開始日から６カ月間とします。
２. 乙は、第１項の最短利用期間満了時または、更新後の利用期間満了時に利用を終了する場合には、それぞれ利用期間が満了する２週間前までに、甲の指定する解約フォームにて解約申込みを申請するものとします。
３. 甲は、利用期間が満了する２週間前までに、乙から前項の申請を受領したときに限り、無料で本サービスの解約を受け付けることとし、甲が本サービス利用期間満了の２週間前までに乙から解約の申請を受領しなかったとき、又は、甲が本サービス利用期間満了の２週間前までに乙に本サービスの提供を終了する旨の意思表示をしなかったときは、利用契約は、期間満了日の翌日から、自動的に６カ月間更新されるものとし、以後も同様とします。

第７条（本サービスの利用）
１. 甲は、乙に対し、本サービスの機能へのアクセス権限としてIDとパスワードを付与するものとします。
２. 前項に定めるアクセス権限は、甲が管理するサーバ上において、乙の分析結果閲覧を認める非独占的な権限とします。
３. 乙は、付与されたIDとパスワード、当該データそのもの、当該データの表示ノウハウ等を利用して、第三者に対して、本サービスと同種のサービスを提供してはならないものとします。
４. 乙は、当該データの表示ノウハウを甲の許可なく模倣したり目的外に使用したりしないことに同意するものとします。また、乙が当該データを第三者に開示する場合には、甲の指示に従い甲の標章その他を表示しなければならないものとします。
５. 甲が必要と判断した場合には、甲は乙に通知することなく、機能を変更することができます。
６. 乙は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって利用するものとし、利用のための操作及びその結果については、すべて乙が責任を負うものとします。
７. 乙は、本サービスの仕様、機能について、甲の事前の承諾なく、何等の変更、改定等を加えてはならず、またその他、本サービス提供のために甲が利用しているサーバに不合理な負荷をかけると甲が認める行為をしてはなりません。乙は、このような行為により甲に生じた損害を賠償せねばならず、また、甲は、乙のこのような行為に起因して乙に生じた損害については何等の責任も負いません。

第８条（クッキーの利用）
本サービスは、乙の管理するウェブサイトにアクセスした端末を一意に識別する目的でクッキーを設定することがあります。

第９条（利用ドメインの指定）
１. 乙は、本サービスを、乙が指定する一意のドメインのみで利用することができます。同一ドメイン内であれば、子となるサブドメインが異なっていても、本サービスを利用することができます。
２. 乙が本サービス利用開始時に申し出たドメインの変更を希望する場合、同一内容のサイトの場合は、無料にて変更することができます。利用開始時のサイトと異なる内容の場合には、初期設定費用を請求することがあります。

第１０条（収集データの保持期間）
１. 甲は、乙が収集したアクセスデータのうち、ページビューなどの数的情報については５年間、質的情報などの詳細情報については３カ月間、それぞれ保持するよう努めるものとします。ただし、甲は収集データの保存を保証するものではありません。
２. 乙が収集したアクセスデータを必要とする場合には、乙自身が本サービス利用画面を保存しなければならないこととします。
３. 利用契約終了後は、乙はアクセスデータを含む本サービスの一切のデータにアクセスできなくなるものとします。

第１１条（利用料金）
料金等の具体的な金額及び算定方法は、別途定める「料金表」によるものとします。

第１２条（利用料金の支払義務）
１. 乙は、本サービスの利用に関し、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、甲が別途定める「料金表」に定める利用料及びこれにかかる消費税を加え、甲の予め定める方法により支払わなければならないものとします。ただし、本サービスの利用開始日が属する月に限り月額料金を日割計算方法によって算出するものとします。
２. 料金改定時には、別途、甲のウェブサイトで告知するものとし、別段の定めがある場合を除き乙は変更後料金に従うものとします。

第１３条（遅延損害金）
１. 乙が､本サービスの利用料金その他の利用規約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、乙は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年１４．６％の割合（年３６５日）の日割計算による遅延損害金を、本サービスの料金その他の債務と一括して、甲が指定する期日までに甲の指定する方法により支払うものとします。
２. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、乙の負担とします。

第１４条（ID及びパスワードの管理）
１. 乙は、甲から取得したID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
２. 乙は、ID及びパスワードにつき、第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。
３. 乙によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切責任を負わないものとします。
４. 第三者が乙のID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は乙の行為とみなされるものとし、乙はかかる利用についての利用料金の支払その他債務一切を負担するものとします。
５. ID 及びパスワードが盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該ID 及びパスワードの管理責任を負う乙が、甲に対し賠償責任を負うものとします。
６. 乙は、ID 及びパスワードの盗難があった場合、ID 及びパスワードの失念があった場合、又はID 及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに甲にその旨を連絡するとともに、甲からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第１５条（本サービスの一時的な中断）
１. 本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、乙に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
（２）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
（３）本サービスを提供することにより、乙あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
（４）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
（６）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（７）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（８）その他、運用上または技術上本サービスがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２. 甲は前項各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその旨を乙に通知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りではありません。
３. 甲は、乙および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
４. 本サービスは、本条第1項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する乙または第三者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第１６条（損害賠償）
１. 甲の責に帰すべき事由により、乙が本サービスを一切利用できない状態に陥った場合、利用不能となった時刻から起算して２日間継続した場合に限り、日割計算によるサービス利用不能期間中の利用料金相当額を上限として損害の補償に応じます。
２. 天災地変等本サービスの責に帰さない事由により生じた損害、本サービスの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、甲は賠償責任を負わないものとします。

第１７条（紛争解決）
乙における乙のサイトの運営に関し、顧客、もしくは他の第三者から甲に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、それが甲の責に帰すべき事由によるときを除き、乙は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。

第１８条（秘密保持）
１. 甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報（乙のIPアドレスやアクセス解析結果等を含みます。以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、 漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
（１）開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となったもの。
（２）受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。
（３）開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。
（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
２. 甲は、本サービスにより蓄積された乙のアクセスデータについて秘密保持に努めるものとします。
３. 本サービスの利用及びその申込等に関し、乙から甲に提供された個人情報については、甲が別途定めるプライバシーポリシー（https://www.userlocal.jp/privacy/）が適用されます。
４.　甲は、本条の規定に関わらず、秘密情報、本条第２項に規定されるアクセス履歴データを含め、甲が保持する、乙による本サービス利用に関して電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下「乙電磁的記録」という。）の形式にて保存される情報一切について、司法機関、行政機関その他公的機関からの法令に基づく情報開示に係る命令、その他指示または要請がある場合、本条の規定に関わらず、自らの判断において必要性を認める場合には、開示範囲を合理的に必要な範囲にとどめるよう努めた上、乙電磁的記録を開示することができることとします。

第１９条（反社会的勢力の排除）
１. 乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を過去に行ったことはなく、また将来にわたっても行いません。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為
（６）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
（７）その他前各号に準ずる行為
３. 甲は、乙が第1項又は前項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、乙についての調査を行うことができ、乙はこれに協力するものとします。また、乙は、自らが、第1項または前項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、甲に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。
４. 甲は、乙が前三項のいずれか一にでも違反した場合は、乙の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、前三項のいずれかの違反に起因して甲が損害を被った場合、乙は甲に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。なお、本項により、甲の乙に対する本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
５. 甲は、前項に基づく解除により乙が被った損害につき、一切の義務又は責任を負いません。

第２０条（甲による解約）
１. 甲は、乙が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、甲が自ら判断する方法により乙に通知・催告をすることにより本サービスの提供を一時的に中断し、もしくは利用契約を解約できることとします。
（１）本規約の条項に違反したとき。
（２）本規約以外の甲との契約につき、乙の責に帰すべき事由により甲から解約されたとき。
（３）申込書等の記載その他甲に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
（４）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
（５）自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。
（６）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき。
（７）租税公課の滞納処分を受けたとき。
（８）その他、甲が乙として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。
２. 甲は、前項各号にかかわらず、利用契約の継続が困難と認めたときは、乙に対し、利用契約を解約することができるものとします。
３. 本条前２項において本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。

第２１条（終了の効果）
１.　甲と乙との利用契約が終了した場合であっても、本規約第４条、第７条第３項、同条第４項、第１０条、第１５条第４項、第１６条、第１８条、第２０条第３項、第２１条乃至第２５条及び本条の規定は、その効力が存続することとします。
２.　甲と乙との利用契約終了時に、乙の甲に対する利用料金の支払いの一部又は全部が完了していない場合には、当該支払いが完了するまでの間、本規約第１２条及び第１３条は有効に存続することとします。
３.　甲と乙との利用契約終了年月日以降、乙は甲に対して乙のアクセスデータその他乙電磁的記録の内乙が特定する情報の削除を要請することができ、甲はそれに応じて該当する情報を削除いたします。

第２２条（免責）
１. 本サービスは、甲がその時点で保有している状態（現状有姿）で提供しており、乙が予定している利用目的への適合性を保証もするものではないものとします。
２. 甲は乙に対して本サービスについてプログラムのバグ等を原則補修するものとします。但し、全てのプログラムのバク補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については甲の判断にて行われるものとします。
３. 乙は本サービスを利用するための設定をした後に、乙のウェブサイトが本来の機能を有しているか否かを、乙自身で確認をするものとし、甲はその義務を負わないものとします。
４. 本サービスにおいて乙がダウンロードその他の方法で甲のサーバから取得したすべてのデータ（第１０条第１項に規定するアクセスデータを含みます。）は、乙自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても、甲は損害賠償責任を負わないものとします。

第２３条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第２４条（協議）
本規約に定めのない事項については、甲と乙がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第２５条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
この規約は平成２１年１月１日から実施します。